専門家派遣の支援を受けた企業 座談会

 

専門家派遣過去取組み事例

 

専門家派遣過去取組み事例:平成28年度~令和2年度 ダウンロード(エクセル:46KB)

 

 

専門家派遣

専門家を派遣して働きやすい環境づくりのお手伝いをします。

就業規則が無い等労務管理不備のままだと助成金の申請が出来ない場合があります。この機会に就業規則などをしっかり整備し、 必要な時に助成金の申請がすぐに出来るよう準備しましょう!

専門家派遣企業募集要項

1.事業目的

労働力調査(2020年平均)によると、本県の非正規の職員・従業員の割合は39.3%となっており、全国平均37.1%と比べ2.2ポイント高い状況にある。
非正規の職員・従業員については、家庭の事情等により自らの意思で非正規雇用を選択する労働者もおり、正社員転換を促進しても、非正規労働者は常に一定程度存在することから、非正規労働者が働きやすい職場環境を整え、働き続けられる環境整備を図ることが非常に重要である。
本事業は、非正規労働者を雇用している県内中小企業のそれぞれの実態に即した労働環境の整備を支援し、非正規労働者等従業員が働きやすい職場への改善を図ることを目的に実施する。

2.募集内容

非正規労働者を雇用している県内中小企業等で、就業規則の見直し等により、非正規労働者等の処遇改善を図り、働き続けられる環境整備に取り組みたい事業者を募集します。

3.支援内容

申込内容に応じて、社会保険労務士、中小企業診断士等といった専門家を無料で派遣します。専門家派遣は1社あたり5回までで、専門家が現状の課題等についてヒアリングを行い、改善目標を設定し、目標達成に向けて支援を行います。

4.応募資格

次に掲げる要件の全てを満たすこと

  1. 以下のいずれかに該当すること。従業員の数は10人以上を基本とする。
    1. 沖縄県内に本社又は事業所を置く中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に定める中小企業者
      業種分類 中小企業基本法の定義
      製造業・その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
      卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
      小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
      サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
    2. 常時使用する従業員が300人以下で沖縄県内に本社又は事業所を置く社団法人、財団法人等
  2. 現に非正規労働者を雇用していること(非正規労働者とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者、嘱託職員、パートタイム労働者、臨時雇用者等、すべて含みます)。
  3. 非正規労働者の処遇改善に取り組む中小企業者等であること。
  4. 派遣終了後、3年程度は処遇改善の効果検証に必要な情報提供について協力できること。
  5. 以下のいずれにも該当しないこと。
    1. 会社更生法、民事再生法の対象となり、更生手続きもしくは再生手続きをしているもの
    2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者の統制下にあるもの
    3. 過去1年以内に労働関係法令に基づく行政処分を受けたもの
    4. 風俗営業を営むもの

※ 経営改善等による収益向上や起業支援、助成金の受給相談等、国等が実施する既存の専門家派遣の活用が望ましいと判断される内容については、本事業での支援は行いません。
※ 過去に本事業の専門家派遣を利用した中小企業者等で、取り組み内容が過去に受けた取組支援と異なる場合は対象となります。

5.派遣企業の経費負担及びご協力いただくことについて

  1. 社会保険労務士等の専門家派遣費、コンサルタント料の企業負担はありませんが、処遇改善の取組に伴う消耗品、必要備品及び従業員の人件費等はご負担下さい。
    また、専門家派遣の際の会議室等場所の確保等をお願いします。
    ※ 専門家が訪問する際は「新型コロナウイルス感染症に係る沖縄県主催イベント等実施ガイドライン」に沿ったスペースの確保等をお願い致します。

     ↓ ↓ ↓
    「新型コロナウイルス感染症に係る沖縄県主催イベント等実施ガイドライン」
    https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kohokoryu/koho/20210414.html
  2. 事務局及び専門家と円滑に連絡が取れるよう、社内担当者を選定してください。
  3. 派遣終了後、好事例冊子の作成を予定していますので、それに伴う取材・アンケート等に御協力ください。
    また、事業の効果検証のため、派遣終了後から3年程度、情報提供に御協力ください。

6.派遣企業選定数

本事業選定委員会による選考を経て、派遣企業を15社程度選定します。

7.専門家派遣の流れ

専門家派遣の流れ

8.応募方法

          1. 受付期間
          2.   令和3年7月1日(木)~8月31日(火)  9:30~17:00
          3. 応募方法や提出書類につきましてはお気軽にお問い合わせください。
          4. ※土日祝日は除く。
            ※最終日の17:00までに事務局に提出書類一式を必着とする。
            ※上記期間中であっても申請数が予定件数に達した際には受付を締め切らせていただく場合がございますのでご了承ください。
          5. 問合せ及び提出先
            沖縄県 非正規労働者処遇改善事業事務局(株式会社プラスキャリア内)
            〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち1-5-26
            TEL:098-868-9339(直通) FAX:098-869-6104

            こちらからもお申込みいただけます
            ⇩【お申込みフォーム】

            https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdqgzz2eMc3L3jOtJ1la-2TIT5iNVoDE_foUs9LByjxwq6MMQ/viewform
          6. 提出書類
            本事業の応募には下記の書類を提出して下さい。

            • 専門家派遣申請書一式 (要捺印)
              応募申請書のダウンロードはこちら
            • 申請者の事業概要がわかるパンフレット、定款等 (コピー可)

            ※提出された書類等は返却致しませんので予めご了承下さい。

9.選定の方法について

第1次審査・第2次審査を行い、派遣企業を選定します。

            1. 第1次審査 事務局及び県担当部門で書類審査を実施
            2. 第2次審査 外部有識者を含む選定委員会で審査・選定

10.選定結果の通知について

本事業に応募された企業等には、採用及び不採用の結果を令和2年9月中旬頃、文書で通知します。その後に、派遣の日程調整を行います。