専門家派遣過去取組み事例

 

専門家派遣過去取組み事例:令和3年度~令和7年度 ダウンロード(エクセル:139.3KB)

 

 

専門家派遣

専門家を派遣して働きやすい環境づくりのお手伝いをします。

就業規則が無い等労務管理不備のままだと助成金の申請が出来ない場合があります。この機会に就業規則などをしっかり整備し、 必要な時に助成金の申請がすぐに出来るよう準備しましょう!

専門家派遣企業募集要項

1.事業目的

本事業は、非正規労働者を雇用している県内中小企業の実態に即した労働環境の整備を支援し、非正規労働者等従業員が働きやすく、安心して働き続けられる職場環境への改善を図ることを目的として実施します。沖縄県においては、非正規雇用を選択する労働者が一定程度存在することを前提に、正社員転換のみならず、非正規労働者が継続して働ける環境づくりが重要となります。そのため、本計画では、 専門家派遣、使用者向けセミナー、周知・広報、広報冊子の作成、追跡調査を相互に連動させ、個別企 業の改善と県内企業全体への横展開を図ります。 事業実施にあたっては、各企業の現状課題を丁寧に把握した上で、改善目標を明確化し、就業規則・各 種規程の整備、労働条件の明確化、育児・介護休業等への対応、ハラスメント対策、同一労働同一賃金、 処遇改善、定着支援など、企業の実情に応じた実効性のある支援を行います。

2.募集内容

非正規労働者を雇用している県内中小企業等で、就業規則の見直し等により、非正規労働者等の処遇改善を図り、働き続けられる環境整備に取り組みたい事業者を募集します。

3.支援内容

申込内容に応じて、社会保険労務士、中小企業診断士等といった専門家を無料で派遣します。専門家派遣は1社あたり5回までで、専門家が現状の課題等についてヒアリングを行い、改善目標を設定し、目標達成に向けて支援を行います。

4.応募資格

次に掲げる要件の全てを満たすこと

  1. 以下のいずれかに該当すること。従業員の数は原則10人以上を基本とする。
    1. 沖縄県内に本社又は事業所を置く中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に定める中小企業者
      業種分類 中小企業基本法の定義
      製造業・その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
      卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
      小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
      サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
    2. 常時使用する従業員が300人以下で沖縄県内に本社又は事業所を置く社団法人、財団法人等
  2. 現に非正規労働者を雇用していること(非正規労働者とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者、嘱託職員、パートタイム労働者、臨時雇用者等、すべて含みます)。
  3. 非正規労働者の処遇改善に取り組む中小企業者等であること。
  4. 派遣終了後、3年程度は処遇改善の効果検証に必要な情報提供について協力できること。
  5. 以下のいずれにも該当しないこと。
    1. 会社更生法、民事再生法の対象となり、更生手続きもしくは再生手続きをしているもの
    2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者の統制下にあるもの
    3. 過去1年以内に労働関係法令に基づく行政処分を受けたもの
    4. 風俗営業を営むもの
  6. 原則として過去に本事業の専門家派遣を利用した中小企業者等でないこと

※ 経営改善等による収益向上や起業支援、助成金の受給相談等、国等が実施する既存の専門家派遣の活用が望ましいと判断される内容については、本事業での支援は行いません。
※ 過去に本事業の専門家派遣を利用した中小企業者等で、取り組み内容が過去に受けた取組支援と異なる場合は対象となります。

5.派遣企業の経費負担及びご協力いただくことについて

  1. 社会保険労務士等の専門家派遣に係る費用の企業負担はありませんが、処遇改善の取組に伴う消耗品、必要備品及び従業員の人件費等はご負担下さい。
    また、専門家派遣の際の会議室等場所の確保等をお願いします。
  2. 事務局及び専門家と円滑に連絡が取れるよう、社内担当者を選定してください。
  3. 派遣終了後、好事例冊子の作成を行いますので、それに伴う取材・アンケート等の実施をします。
    また、事業の効果検証のため、派遣終了後から3年程度、追跡調査を行います。

6.派遣企業選定数

派遣企業を11社程度選定します。

7.専門家派遣の流れ

専門家派遣の流れ
審査通過後、順次派遣を開始します。

8.応募方法

  1. 受付期間
    令和8年8月17日(月)~10月30日(金)
    ※上記期間中であっても申請数が予定件数に達した際には受付を締め切らせていただく場合がございますのでご了承ください。
    ※上記期間内に定員に達しなかった場合、募集の延長を行う場合がございます。
  2. 問合せ及び提出先
    沖縄県 非正規労働者処遇改善事業事務局(株式会社プラスキャリア内)
    〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち1-5-26
    TEL:098-868-9339(直通) FAX:098-869-6104
    メールアドレス:info@okinawa-hrs.jp
  3. 提出書類
    本事業の応募には下記の書類を提出して下さい。
    1. 専門家派遣申請書(要捺印)
      応募申請書のダウンロードはこちら
      応募申請書の記入例はこちら
      募集要項はこちら
    2. 申請者の事業概要がわかるパンフレット、定款等(コピー可)
      ※提出された書類等は返却致しませんので予めご了承下さい。
    3. 提出方法は郵送、FAX、メール等で受け付けております。

    9.選定の方法について

    1. 事務局及び県担当部門で書類審査を実施
      (選定要領に基づき審査を行う)
      選定要領はこちら

    10.選定結果の通知について

    本事業に応募された企業等には、選定及び不選定の結果を申請受理から1~2週間程度で通知します。その後に、派遣の日程調整を行います。